北九州市議会 2019-12-05 12月05日－02号
行財政改革大綱を策定しまして、これに基づいて毎年未利用市有財産の売却、広告収入の確保、職員給与適正化、外郭団体の改革、そういう歳費削減に鋭意取り組んでまいりました。 平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化が進んでおります。
行財政改革大綱を策定しまして、これに基づいて毎年未利用市有財産の売却、広告収入の確保、職員給与適正化、外郭団体の改革、そういう歳費削減に鋭意取り組んでまいりました。 平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化が進んでおります。
各課長省略 １．会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │議 員 名 │質 問 事 項 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │岡松 誠二 │１．給与適正化
○副市長（松岡 博文 君） 今の質問は、今回の給与適正化と当初予算がどう連動しているのかということですよね。それで、当初予算の編成時期と、今回の給与適正化の条例議案との時間的なずれがございまして、今回の当初予算にはその辺は入れ込んでおりません。
◆５番（大池啓勝君） では２点目の給与適正化の中で、給与構造改革を行われ、従来の９級制給与表から８級制給与表に変更されたと聞いています。適用は７級までのことでありますが、この給与表の切り替えで高齢職員の昇給の見直しができたとされています。一方で、職員給与の水準を比較するものとしてラスパイレス指数があり、また初任給や平均給与額の国家公務員との比較が公表されています。
さらに、行政権限に関しては、①職員に関する条例の制定・改廃について議会に意見を申し出ること、これは（地公法５条）、②人事行政に関して調査・研究・企画立案を行い、かつ給与改定、人事行政の運営等に関し布告すること、これは（地公法８条、26条、39条、40条）、③給与の支払いを監理すること（地公法８条）等があり、給与適正化のために、給料表に関する報告及び勧告に関する権限です。